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養育費の未払いで困らないために行っておくべきこと

「子どもがいるなかで離婚しようと考えている。養育費はきちんと支払ってもらうことができるだろうか。」
「しばしば養育費の支払いが遅れることがある。今後支払いが止まらないかどうか心配だ。」
このように、養育費についてお悩みをお持ちの方は数多くいらっしゃいます。

 

このページでは、離婚にまつわる様々なテーマのなかから、養育費についてご説明いたします。

 

■養育費とは
養育費とは、子どもが生活を送るために必要となるお金のことをいいます。子どもの食費、被服費、教育費などが養育費に含まれます。子どものいる夫婦が離婚する際には、一方が子どもを引き取り育てていくことになるため、もう一方の親が養育費を支払います。養育費が支払われることで、子どもが親の離婚によって受ける経済的な影響を減らすことができるほか、子どもと離れて暮らす側の親が親としての自覚を維持することができるという効果があります。

 

■養育費の未払いを避けるために
残念ながら、離婚後の養育費はしばしば支払いが遅れたりストップしたりということがあります。特に、養育費を支払っている側の親が再婚したり、新たに子どもができたりということが原因で、養育費が支払われなくことが後を絶ちません。こうした養育費の未払いを避けるために有効な方法としては、離婚協議書の公正証書化という方法があります。離婚協議書とは、夫婦の話し合いで離婚とその条件について合意して離婚する方法である協議離婚によって離婚する場合に作成する、協議内容をまとめた書面のことです。一般的に離婚協議書は、夫婦双方の署名押印があれば、書面のフォーマットは自由であり、協議内容を箇条書きにしたものでも十分とされています。

しかし、養育費の未払いが発生した場合には、そうした離婚協議書は無効だと主張されてしまうケースが多くあります。そこで、公証役場で養育費の未払いが起きた場合に強制執行されることを認める条件を付けた離婚協議書を公正証書として作成してもらうのです。これにより、実際に養育費の未払いが発生した際には強制執行を求めることが可能になるほか、公正証書という正式な書面で養育費の支払い条件が明確化されていることで自発的に養育費の支払いを受けることができる可能性が高まります。

 

子どもにとって養育費は生活の基盤となる重要なお金です。養育費の未払いを避けるために可能な限りの対応をしたうえで離婚に臨むほか、未払いが起きた際には毅然とした対応をとることが大切です。

 

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弁護士 後藤 邦明 (ごとう くにあき)

神奈川県出身の弁護士です。

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  • 所属団体
    • 神奈川県弁護士会
    • 公益社団法人厚木青年会議所(厚木JC)
  • 経歴

    神奈川県藤沢市出身

    早稲田大学卒、明治大学法科大学院修了

    平成24年 弁護士登録

    青森県での勤務弁護士、福島県庁勤務での震災・原発事故からの復興支援などを経て、生まれ故郷の神奈川県厚木市の法律事務所へ移籍、現在に至る。

事務所概要

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