多くの労働問題は労働条件についての問題、不当解雇などの雇用契約上の地位をめぐる問題、残業代の未払いなどの金銭問題等に大別されます。
雇用契約という契約の性質上、多くの場合雇用主は労働者よりも立場が強いという構図になってしまいます。
しかし、我が国の労働法はこの構図に基づき労働者保護を重視した法制度を規律しています。そのため、労働問題が起きた場合、労働者側が立場上有利となる場合も少なくありません。

労働問題は日常的に労働環境を観察し、内部規律を整備することで予防できる場合もあります。もっとも問題に発展してしまった場合はどのような労働問題に当たるのかといった問題の所在を見極め、場合によっては弁護士などの専門家に相談することが賢明です。

相続とは故人である被相続人の財産を被相続人の意思や法制度によって相続人に承継させる制度を指します。
相続人は被相続人が死亡したときに相続を開始します（民法882条）。

また相続人が複数存在する場合には話し合い等により遺産分割が行われることとなります。遺産の分割は親族間で利害対立を発生させます。そのため、遺産分割から親族間の紛争に発展してしまう場合が少なくありません。

親族関係は継続的な付き合いですから、なるべく紛争が大きくならないことが望ましいです。しかし、平和的解決のために譲歩ばかりでは得られるはずの権利を侵害されてしまうこともあります。そのため相続は正しい知識に基づき慎重に行われることが必要です。

離婚は、人生の大きな転換点となります。
そして、夫婦がそれぞれ個人として新しい人生を始めるにあたっては、トラブルが多く発生します。

離婚における主なトラブルとしては、慰謝料請求や財産分与や婚姻費用分担請求などのお金の問題、親権や養育費や面会交流といった子どもに関する問題、そうした問題を解決して離婚を成立させるための離婚方法に関する問題があります。

離婚をプライベートなトラブルだと考えていらっしゃる方もいますが、離婚は法律問題であり、法律に基づいて解決を目指すことができます。
弁護士は、法律に関する専門知識を活かし、離婚問題でお悩みの方のサポートを行っています。
離婚問題でお悩みの方は、弁護士までお気軽にご相談ください。

賠償請求とは、トラブルの相手方に対して賠償金を請求することをいいます。民法上は、不法行為（709条）や債務不履行（415条1項）による損害賠償請求が認められています。

賠償請求が行われる事例として、交通事故の加害者に対する賠償請求や、婚約破棄・認知・不倫といった男女間（パートナー間）のトラブルがあります。また、近年では、SNSでの誹謗中傷のようなネット上の紛争が多発しています。

賠償を受けるためには、相手方と交渉し、和解するという方法があります。賠償額等の条件で合意に至らない場合には、訴訟の提起が必要な場合があります。

弁護士に相談してみることで、とるべき対処法がわかり、証拠集め等の準備もしやすくなります。

借金が返済できなくなってしまった場合、多くの場合は債務整理を検討することとなると思います。債務整理とは、債権者との交渉や裁判所の介入を通じて債務の減額、免除をすることができる手続きを言います。債務整理を検討すべき場合は借金が収入を上回る場合や借金返済に追われて住宅ローンを滞納している場合、月々の借金返済額の負担が減額により解消されそうな場合などが挙げられます。

債務整理は債務の減額、免除を受けることができる代わりに自己の財産を失う可能性が高くなる場合もあります。ですので、債務整理を検討する場合には債務整理によって得られるメリットとデメリットを正しく理解した上で自分の状況に応じた適切な債務整理を選択する必要があります。