労働問題

労働問題は多岐にわたって存在します。
具体的には会社内でのハラスメント問題、給料・残業代の請求、不当解雇、労災の認定などです。

一般的にパワハラやセクハラといったハラスメントをされた場合には上司を名誉毀損や侮辱罪等で刑事告訴することができることがあります。また、パワハラ防止法が2020年6月から大企業に対して施行されています。この法律は罰則規定がないものの勧告等を行うことができます。

残業代が支払われないような場合は残業代を支払わなくて良いという社内ルールがあったとしても労働基準法に基づいて残業代の請求をすることが可能です。残業代を請求するためには請求額を正確に把握していることが重要となりますので残業の記録等をつけておくと良いと思われます。

不当解雇をされた場合は本来得られるはずであった分の賃料の請求や、未だ従業員としての地位を有することの確認を求める訴え等を提起することができる場合が多いです。不当解雇という疑いを持った場合は不当解雇に当たる判断資料を収集しておくことが重要となります。

労災の認定を受けられるか否かは一定の基準を満たす必要があります。しかし、企業側が労災を認めない場合は個人がこれに対応することは困難なことが多いです。そのため、労働関係の専門家である弁護士等に相談することをお勧めします。

弁護士 後藤 邦明（春水法律事務所）は労働問題に強みを持っております。労働問題でお困りの方は是非ご相談下さい。