相続放棄 家

財産調査の結果、借金の方が多い（または借金しかない）場合は、相続放棄（または限定承認）を、相続開始を知った日から３か月以内に、家庭裁判所に対して行う必要があります。家庭裁判所に対する手続きを取るため、精神的な負担を感じる方もいらっしゃいます。早めに弁護士にご相談ください。また、遺言書の内容、相続財産の内容次第では...

借りたものは全部返さなければならない、借金を重ねてことに後ろめたさを感じて家族にも相談できないと思い１人で抱え込み、もう来月の支払いができないという段階で弁護士に相談されることも多いです。借金問題（債務整理）を抱え、破産等を検討せざるをえない状況にある方は少なくありませんので、引け目を感じず、早めに、弁護士にご相...

慰謝料が請求できる場面としては、交通事故の被害にあった場合だけでなく、配偶者の不貞行為（不倫）やDV（家庭内暴力）が原因で離婚した場合、相手から不法行為を受けた場合、などがあります。 ■交通事故で請求できる慰謝料交通事故の被害にあった場合でも、必ずしも慰謝料が請求できるわけではありません。交通事故のなかでも、物に...

例えば、政治家の不正な行為を暴露する場合がこれにあたります。2つ目は、侮辱です。侮辱とは、事実を適示することなく人の名誉感情を害することをいいます。ただし、侮辱による損害賠償はごく限定された事例にしか認められておらず、「侮辱行為の違法性が強度で、社会通念上許容される限度を超えた場合」でなければ「侵害」にはあたりま...

婚姻費用には、夫婦の食費や家賃、水道光熱費など様々なものが含まれます。民法第760条には、「夫婦は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。」と定められています。この通り、結婚中は生活費を負担し合い、夫婦が同じレベルで生活を送れるようにする必要があるのです。そのため、夫婦のうち収...

一つの家庭を築いてきた夫婦が離婚後はそれぞれ個人となるわけですから、財産分与によって分け合う必要があるのです。現在主流となっている財産分与の方法は、清算的財産分与と呼ばれる方法で、夫婦それぞれ2分の1ずつ財産を分け合う方法です。このとき、夫婦の一方が専業主婦（主夫）であったかどうかは考慮されません。理由としては、...

離婚問題以外にも、交通事故やその他の不法行為に対して慰謝料が支払われるケースがありますが、離婚においては、配偶者に不貞行為があった場合や、配偶者からDV（家庭内暴力）等の被害を受けていた場合に、慰謝料を請求することができます。離婚時に配偶者に対して支払いを求めるお金について、しばしば慰謝料という言葉が使われていま...

夫婦関係調整調停は一般に離婚調停とも呼ばれ、家庭裁判所で行われます。離婚調停は、夫婦が調停員を通して自身の意見を伝え、相手の意見を聞くという形で進行し、当事者である夫婦が直接顔を合わせることはありません。そのため、DV（家庭内暴力）やモラハラの被害を受けている方にとっては、離婚に向けて利用しやすい制度となっていま...

当事者同士の協議で解決できない場合は、家庭裁判所で遺留分調停を申し立てて、裁判所を介して話し合いをすることになります。調停でも合意ができなければ、訴訟を提起します。 ■時効遺留分侵害額請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与または以蔵があったことを知った時から１年間行使しない場合に、時効によっ...

どの種類の遺言書を作成するとしても、内容に遺言者の意思が反映されていて、相続トラブルにならないようしっかりと対策されている有効な遺言書にするためには、専門家のアドバイスを受けることが重要になります。お気軽に 弁護士　後藤邦明までご相談ください。