不当解雇・退職勧奨されたらするべき対策

■退職勧告されたら
退職勧告をされた場合、退職をする意思がない場合には直ちに拒否することが有効です。
退職勧告には強制力はありませんし、労働者を解雇するためには合理的な理由が必要ですから、単に退職勧告が出されただけであれば拒否するだけで足ります。

それでもなお退職勧告が繰り返し行われるような場合や、懲戒解雇をするなどと脅迫されているような場合には、相手方に対して不法行為に基づく損害賠償請求が認められるような場合もあります。

■不当解雇されたら
退職勧告が複数回行われた後に解雇されてしまう場合もあります。
このような解雇は不当解雇である可能性が高いです。
懲戒解雇であったとしても解雇に客観的にかつ合理的な理由があり、解雇が社会通念上相当といえる必要があります。
単なる勤務態度の不良等を理由とする解雇は通常認められません。
ご自身の解雇が不当解雇であると感じた場合は、お気軽に当事務所までご相談下さい。

お気軽に 弁護士　後藤邦明までご相談ください。